相続不動産の売却手順について

相続した不動産を売却する際には、様々な手続きが必要です。

遺言書の有無を確認する

最初にすることは、遺言書の確認です。遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

公正証書遺言以外は、勝手に開封してはいけない点に注意しなければなりません。「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」を開封するときは、家庭裁判所での「検認」が必要です。

相続財産と相続人を確認する

次のステップは、相続財産と相続人の確認です。相続財産は、不動産だけでなく、預金や株式、有価証券、保険金などのプラス財産はもちろん、借金やローンなどのマイナス財産も含まれています。相続財産を確認したら、誰が法定相続人かも必ず確認してください。

遺産分割協議を行う

遺言書に記載のない財産を分ける場合、遺言書とは異なる遺産分割をしたい場合などは、法定相続人全員で遺産分割協議を行います。遺産分割協議では、誰がどの財産を相続するのかを話し合いで決めます。話し合いが終わったら、「遺産分割協議書」を作成します。遺産分割協議書は後述する相続登記の際に必要な書類です。

相続登記を行う

相続登記とは被相続人が死亡した場合、被相続人から現在の相続人に名義を移転するための手続きを指します。相続登記をしないままでいると不動産を売却できないため、早めに変更の手続きをすることが必要です。なお、2024年以降は、相続が発生してから3年以内の相続登記が義務化されます。

不動産業者へ売却の依頼をする

相続した不動産の売却は、不動産業者と媒介契約を結んで行うのが一般的です。不動産業者は、不動産の市場価値を査定し、買い手を探したうえで、売却手続きを進めます。

売却金を相続人で分配する

最後のステップは、不動産の売却金の分配です。遺産分割協議で決めた割合にもとづき、売却金を適切に分け合います。売却金の分配に関する書類や証拠を残しておくことは、将来的なトラブルを回避するためにも重要です。

相続した不動産の名義変更方法

ご自身で名義変更をする場合の手順は、以下のとおりです。

• 相続不動産の登記事項証明書を確認・取得する
• 被相続人の戸籍謄本、被相続人の住民票の除票、相続人の住民票など必要書類をすべて用意する
• 所有権移転の登記申請書を作成する
• 必要書類を法務局に提出する
• 登記識別情報通知書を受け取る

不動産の名義変更には、手間と時間がかかります。
仕事や家事で忙しく、必要書類の作成が難しい場合などは、司法書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

相続不動産の売却をスムーズに進めるためのポイントとは？

相続した不動産の売却をスムーズに進めるためのポイントは、以下のとおりです。

相続人の間で話し合いを行うこと

相続不動産の売却は揉め事の原因となりやすいため、相続人全員が納得いくまで話し合うことが大切です。相続人同士での話し合いが難航している場合には、第三者に介入してもらうのも1つの手段です。

査定は複数の会社に依頼すること

相続した不動産に限らず、不動産の相場がわからないという方は多いです。そこで役立つのが、不動産会社による査定です。不動産査定は、1つの会社に絞らず、複数の会社に依頼するのがポイントです。複数の会社に査定を依頼することで、ある程度の相場価格を把握できるでしょう。

相続した不動産の売却を不動産業者に依頼する際は、相続不動産の売買に強い業者を選びましょう。

不動産売却をご検討中の方は、株式会社President's Agentにご相談ください。不動産を売りたいと考えている方が、最後まで安心してお取引を行えるよう、確かな専門知識とノウハウを有するスタッフがご相談を承り、お客様一人ひとりに寄り添ったきめ細やかなサポートを行ってまいります。ちょっとした疑問やご不安も相談しやすい雰囲気づくりを心掛けておりますので、どのようなことでもお気軽にお問い合わせください。